報道関係各位
2011年4月のアジア太平洋地域におけるIPv4アドレス在庫枯渇を迎えるにあたり、 2008年9月に総務省及びインターネットや通信サービスに関係する21団体によって構成された業界横断的なタスクフォースである、 IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース（代表：江崎浩IPv6普及・高度化推進協議会専務理事／東京大学）を、 新にIPv6を基調とするビジネス環境整備を目指した「IPv6社会実装推進タスクフォース」に改名いたします。
IPv6社会実装推進タスクフォースの前身である、 IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース（以下、枯渇TF）は、 2008年9月に発足し、 総務省及びインターネットや通信サービスに関係する21団体によって構成された業界横断的なタスクフォースであり、 IPv4アドレスの未分配在庫が枯渇する局面を混乱なく迎え、 円滑なIPv6インターネットの導入を実現するために、 IPv6の導入推進に係るアクションプランの制定・普及、 テストベッドや教育プログラムの推進、 各種情報のタイムリーな発信・展開などの活動に取り組んできました。
IPv4アドレスの未分配在庫が枯渇した2011年を挟んで、 枯渇TF発足から10年が経とうとしている今日までに、 サーバやネットワーク機器におけるIPv6対応、 ブロードバンドや携帯電話キャリアにおけるIPv6サービスの普及など、 IPv6インターネットの拡大は進んでいるものの、 未だにインターネット上の通信トラフィックの大半はIPv4であることは変わらないため、 新しいサービスの基盤がIPv4で構築され続けているのが現状であり、 事業者におけるIPv4アドレス調達の必要性、 設備や運用における二重のコスト負担など、好ましくない状況は続いています。
IoTを始めとする新たな技術の出現により、 インターネットが更に大きくその有りようを変えつつある今、 IPv6の利用を当たり前とするインターネット、 IPv6インターネットを基調とした社会を実現して行くことが求められています。
また、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）達成にあたりインターネットの有効活用が前提となる中、 米国はもとより、中国、インドもIPv6への対応を急速に進めている一方で、 日本では新たな通信基盤への対応意識が低く、 経済発展を阻害する要因にもなりかねない状況とも言えます。
枯渇TFの参加団体はこの認識に立って、 IPv6社会実装推進タスクフォースと改名し、 ここに新たなチャーター（活動趣旨）を設定して活動を推進するとともに、 社会実装をより広範に展開すべく、 あらゆるセクターの参画を促していきます。
IPv6社会実装推進タスクフォース活動趣旨
- IPv6を基調にするビジネス環境を整備すべく、 2025年までにIPv4に頼らない持続可能な技術的、社会的、 経済的基盤を確立することをゴールとして目指す。
- 日本国内で誰もがIPv6を基調としたインターネットを利用し、 さらにはインターネットに関わるすべてのシステムのIPv4運用負荷を削減することで、 より安心安全なインフラストラクチャとなるよう、構築、 運用ノウハウのマルチステークホルダによる共有、実験・検証環境の提供、 人材育成のための教育プログラムの企画や運営などを行う。
- 現在インターネット上で展開されているビジネスやサービス、 アプリケーションが、 今後のIPv6を基調としたビジネス環境へ移行可能であるかあらゆるステークホルダとともに検証、共有する。
想定している活動
- 通信事業者及び関連団体の対応進捗状況の把握
- 関連団体、組織への啓発と情報提供
- IPv6シングルスタック検証環境の構築
- IPv6教育プログラム、セミナーの企画、推進
- IPv6シングルスタック検証環境等を活用したビジネス継続性評価
- 産業界、経済界全体への啓発、促進
- IPv6対応困難な業界等の洗い出しと対応策の提供
- その他に、 国内外のIPv6動向把握および日本から世界に向けた情報発信を適宜行っていく。
活動期間
2025年3月末までを目処として活動結果を評価、検証する。
参加団体(50音順)
（枯渇TFからの継続参加団体）
ICT教育推進協議会
IPv6普及・高度化推進協議会
一般財団法人インターネット協会
情報通信ネットワーク産業協会
一般財団法人全国地域情報化推進協会
一般財団法人地方自治情報センター(LASDEC)
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人電気通信事業者協会
一般財団法人電気通信端末機器審査協会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
一般社団法人日本ケーブルラボ
特定非営利活動法人日本データセンター協会
一般財団法人日本データ通信協会
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
日本UNIXユーザ会
株式会社日本レジストリサービス
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
WIDEプロジェクト
総務省
この他にもインターネット及び通信サービスに何らかの関与、 影響のあるセクター関連の団体、法人等からの参加を募っていく予定。
本件に関するお問い合わせ先
IPv6社会実装推進タスクフォース 広報ワーキンググループ
mailto:info@kokatsu.jp